権利があることを認めておるが、行使をすることについて剥奪をしておる、こういうふうに理解をして質問したいんですが、ドライヤー勧告などを踏まえ、第一次公務員制度審議会、昭和四十年十一月一日以来、十三年にわたる第二次、第三次公制審、さらに専門懇、基本問題会議へと昭和五十三年六月十九日まで引き継がれた議論に、一体、何人の審議委員、何回の会議を持ったのか、どのぐらいのいわゆる必要な措置をとられたのか、データがあればお
それから経営形態で労使関係の問題を吸収するきらいがあると言われたと記憶しておりますが、そういうふうなきらいのある、かつての専門懇意見書に比べて、今度は労使関係の方を重視した、あるいは直視した、こういうふうな御趣旨の御発言があったと記憶しております。 なお、質問に答えまして、しかし、まずスト権を与えることによって事態を改善する、こういう考え方までには私は踏み切れませんという御発言がありました。
○森井委員 最後に、もう基本問題会議も解散、そして関係閣僚協議会ですか、ここでの議論をなさるわけですが、私はこの際、国会で、たとえば健康保険、医療制度に関して小委員会が本委員会にできましたけれども、本委員会で扱うかどうかはもちろん別にいたしまして、それぞれに公制審でありますとか、あるいは専門懇でありますとか基本問題会議でありますとか、そういった言うなれば外部の声も大事かもしれませんが、もうここまで来
○伊豫田説明員 専門懇意見書の内容でございますが、専門懇意見書と申しますものは争議権問題についての非常に大部のものでございまして、それを要約することは非常に困難かと考えておりますが、今回の公共企業体等基本問題会議意見書においては、その最初の部分において一応の要約を行っております。
といいますのは、あなたの方は、六月の中旬ごろに、いわゆる専門懇から出た、専門会議の、中間報告といいますか、結論といいますか、出たときのことについては、総理大臣が、尊重すると。
○受田委員 この基本問題会議の成立は、専門懇の意見書、公共企業体の国有、国営の形態を続ける必要があるかどうかというものが提出された。民営とすればスト権が与えられる、そして現在のままでは、使用者側の当事者能力の制約があるからそれができないというようないろいろな情勢を考えて、この問題が提起してあるわけです。
○和田（耕）委員 この前の専門懇の意見書の中で、経営形態の問題を一番中心に取り上げておられるようですけれども、この問題は、スト権の問題とこんがらがってくると、とてもじゃないが解決はむずかしいと私は思うのですけれども、これを分けて考えるという意見はないのですか。
したがって、どちらかというと現在の基本問題会議は、御承知のとおり当時の専門懇が十一月二十六日に答申を出しまして、それを受けて三木内閣が五十年十二月一日に閣議決定、政府声明という形で、いわゆる経営形態等を含めてスト権の問題は審議をしなければならないということで事実上たな上げにすると同時に、いわゆる三公社五現業の経営形態を中心に審議をしなければならぬという形で今日まで推移しておるわけでありまして、言うなれば
がこのスト−処分−ストといったような悪循環を今回を最後にしたいという質問をしたわけでありますが、いろんな意見の中におきまして長谷川国務大臣は、悪循環を断ち切るにはどうしたらよいかということは、関係者全部が真剣に考えなきゃならぬ、しかも、今回が最後にしていきたいんだということを、真剣に答弁をいたしているので、当時三木総理大臣もこの問題については、私どもが会った際に、本当に前向きに努力しようということで、専門懇
先ほど申し上げたように、四十九年の春あたりの春闘の終末を告げたのは、まあとにかく来年の秋ごろまでには問題がおおよそ片づくのじゃないかという非常に大きな期待を持っておったのですが、残念ながら五十年の十一月に出された専門懇の意見書というものを私も見て実はあきれたというか、非常に驚いたようなお粗末なものであり、しかも経営形態を検討しなければならぬなんというようなことに問題をすりかえたことは非常に大きな背信行為
したがって、関係者は、五十年の秋ごろまでにはこの長い間の懸案のスト権の問題が片づくんじゃないかという期待を非常に寄せておったわけなんですが、例の専門懇と言われまする懇談会、正式には公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会という非常に長たらしい名称ですが、そういうものが設けられて、そういったところで検討せられておったわけですが、この専門懇から五十年の十一月に意見書が出た。
特に五十年の暮れには専門懇の結論が出るからそれを待って法人の問題についても考えようと言いながら、それもできない。そして今日になってもまだ、いま言ったような答弁しかはね返ってこない。こうなりますと、いろいろ文句を言うことはありますけれどもそれはやめて、もはやこのヒヤリングをやることについて労働者側は全く魅力を失っておる。
○青木薪次君 いまお話になりましたように、国際労働機構の考え方と日本の労使関係、労働事情というものについては、これはいまの日本の経済が国際経済を抜きにしてやられないと同じように、その労働の基準その他についても、やはり国際連帯の中で行われていかなきゃならぬ性格を私は必然的に持ったものだというように実は考えているわけでありますが、そういう方向でひとつ大きく視野を広めて、かりそめにも専門懇の意見書の各くだりに
この専門懇の意見書には、この制度は国民に知らされていないというように言っているわけです。この点、どう理解しておりますか。
第二の専門懇だというような見方をして、原則的にはこういうものは解散してしまえ、こういう要求に立っておりますから、この会議がどっち向くかそんなこと知ったものじゃないということになるでありましょうけれども、政府はつくったのですから、一体どういうふうな動きをしておるのかということが私は知りたいのであります。それをひとつ簡単に答えてください。
○内藤功君 私は、これは大臣でも、労働省でもいいですが、専門懇意見書を前提としたら間違いを犯すのですよ。国の基本である労働者の基本権の自由の保護、自由と民主主義のいま論争が盛んですが、自由と民主主義の国かどうかの分かれ目は、一つは言論、表現、集会の自由がどれだけ守られているか。
○説明員（松井達郎君） 専門懇の意見書を私解釈する立場にないわけでございますが、いま先生御指摘のように、この専門懇の意見書には措置をとる者がだれであるかということは触れられていないわけでございます。
○政府委員（伊豫田敏雄君） 専門懇意見書の取扱いにつきましては、専門懇意見書の趣旨を尊重すると、大筋においてその方向を示唆したものと考え、これについてなお検討を続けていく、こういうたてまえをとっております。
まあ後ほど触れるけれども、専門懇の座長問題だって不見識と言えば不見識、そういう状態を、私はいまあなたが言う管理体制、理事陣頭というのが現出をしているんじゃないんですか。していませんか、担当理事の堀さんに。
それは専門懇の座長の問題です。一つは、これについて大きな不信感も持っておる。公正な第三者の機関ではありません。 〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕 政府閣僚協の専門委員懇談会、ＮＨＫの会長として、本来あるべきＮＨＫの使命を遂行する立場として、ああいう専門懇の座長などという立場に立つことは私は許されない。
○参考人（小野吉郎君） 専門懇の問題につきましては、私は、委員を七月に任命されまして、当初は毎日新聞の高田さんが座長をやっておられました。これは最年長者がやるというような一つのルールがあったわけでございます。高田さんが毎日新聞の社長に就任されまして、新聞社の非常なやはり重要な時期にほかのことはやれないということで、これをお断りになって、おはちが私に機械的に回ってきたわけでございます。
この点については、すでに衆議院の段階あるいはこの参議院においても小野会長の専門懇座長の問題というようなことがたびたび議論をされておりますので改めて申し上げませんけれども、特に、その後の自民党総務会での発言が一方にあり、また一方でＮＨＫの内部における異動があり、こういう点について、小野会長は、これは機構を変えたのではなくて運営を変えたのであるとか、管理体制を強化するというように言ったのは言い過ぎであったとかいうふうに
それから、最後の閣僚協の専門懇座長の問題でございますけれども、私はこれはＮＨＫという報道機関あるいは言論機関の言論報道活動の中で出てきている問題ではない。
たとえば自民党の総務会での偏向攻撃の問題、あるいは小野会長の閣僚協の専門懇の座長の問題、あるいは内部の問題等がある。そこで、私は意見を言わずにその辺についてもう少し御意見を承りたいと思う。
○寺田熊雄君 これは何かあれですか、懇談会形式ですか、いわゆるスト権の問題のような専門懇みたいなものですか、どういう形式をとるんですか。
その前には国鉄自身の当事者能力の問題あるいは赤字克服の問題もあるわけでございますが、そういう問題については今後ともそういう面での専門懇が行われるわけでございまして、それについていま予測をするということは非常にむずかしいことであろうと思うわけでございますのでお答えいただく必要もないかと思いますけれども、しかし、われわれの後世代まで将来にわたっての国鉄の再建ということを考える場合に、何としてもこの赤字を
それで、スト権ストの専門懇から出た意見書を受けて政府声明というものが出ておるのがストへ入ってしまってからの十二月一日ですよ。そして予測すべからざる八日間、とにかく百九十二時間というストに突入してしまったでしょう。
これは同じ十一月の二十七日で、ストへ入ってからの読売の社説でありまするけれども、スト権ストと専門懇意見書のずれということを言っております。この中身読んでください。これはだれが考えてみても、二十六日にストへ入っちゃったと、しかし対応すべき政府声明が出ておると。しかし、これはこのスト権ストに対する専門懇のずれだということで後手に回っているんだと。
○杉山善太郎君 これ以上この問題については追及しませんが、ずばりで言いますけれども、前段の部についてはやはり一国の総理であり、当事者能力を最大限に発現してもらえば、スト権を与える方向で第一ボタンのかけ違いがなかったら、あれは百九十二時間のような記録的ストは避けられたというポイントと、いま一つはこの第二次専門懇は、へたな考え休むに似たりで、時間かせいでもらっちゃ困ると、早くやってもらいたいというかっこうで
専門懇のあの考え方には全面的に反対する。なぜならば、企業体を変えなければスト権を与えないでとか、独断的なそういう言い方をする。よその国では、民間であろうとあるいは公的な機関であろうと政行機関であろうと、それぞれのやり方でストライキ権を与えておる国があるのです。
だんだんと悪くなるのかよくするのか何にするのかわからぬけれども、だんだんとよくなるようにしてもらいたい、だんだんの御意見を聞きましたが、まあ専門懇の答申は答申で、あなたの意見はあなたの意見で、それも両方とも聞くような聞かぬような話をしていますが、私たちは専門懇に聞かれておることについて納得しない労働団体をそのままにしてもう一度案をつくられてもどうにもならない。
○片山甚市君 時間が来ましたから午後に譲りますが、いまいわゆる大臣が言っておるのは、いままで政府が労働基本権について、昭和四十九年の春闘で、一年半ほどかかって五十年の秋にはストライキ権についての結論を出そうではないか、こういうように申しておったのが、専門懇をつくって、それを理由にして延ばしてきて、そして最後は専門懇の結論をもって政府声明にかえた。
○松浦（利）委員 それでは大臣にお尋ねしますが、先ほど久保委員からも指摘をいたししましたが、例の昨年のスト権専門懇の座長に小野ＮＨＫ会長が選ばれました。いま私とやりとりしましたように、会長というのはこういう国会審議の中では異例の満場一致を前提とした予算を預っておるＮＨＫの会長だ。少なくともこの人は中立、公正な人だ。ＮＨＫの会長というのは少なくとも中立、公正の人だ。
○小野参考人 私は会長として、あるいは専門懇の座長として恥ずるところがあるような発言はいたしておりません。やはり冒頭に申し上げましたように、不偏不党を標榜するＮＨＫでありますし、この姿勢は貫かなければなりません。したがって、専門懇の委員をいたしましてもこれははっきりＮＨＫの業務にそれが影響されるようなことが断じてあってはならないわけでありまして、それは現実に厳重に区分してまいっております。
そういう面においていわゆる専門懇の座長としては中正、公正にやはり意見の集約をすべきだという任務を託されたことは、そのとおりであろうと思います。